だいぶ、「ずぶずぶ」のように見える

だいぶ、「ずぶずぶ」のように見える

あちらからファイザー、こちらからモデルナと、mRNAワクチンに関するアメリカの二つの企業から、思いっきり食いつかれているように思う。でも、貪り尽くされることに抵抗するならまだしも、喜んで差し出しているように見えるから不思議だ。

ちょっとその一端をメモがてら、書き残しておこうと思う。

●東京都の教育委員に、ファイザーの執行役員

まず、2022年3月、東京都の教育委員会委員に、ファイザーの執行役員の女性が就任している。

読売新聞の記事によれば、「ファイザーは新型コロナウイルスワクチンを製造しており、都は、学校でのコロナ対策にも宮原氏の知見を生かしたい考えだ。」とのこと。

学校でのコロナ対策に、ワクチン会社の執行役員の知見を生かしたい、と。

この東京都の任命に、薬害オンブズパースン会議は、反対の意見書を提出している。内容は、要約すれば、「学校での感染対策にワクチンを過大評価して意見する可能性が否定できない。しかも、入社から役員になるまで一貫して営業部門の責任者だった人物であり、利益相反性に留意しない人事はあまりに無神経だ」というもの(「ファイザー執行役員の東京都教育委員会委員任命に反対する意見書」)。

至極当然の指摘だと思う。

●東京都、福祉・保健医療でファイザーと連携

次に、2022年12月、ファイザー日本法人の社長と小池百合子都知事の写真とともに報じられる、東京都が、福祉、保険医療の分野で連携、という記事。

日経新聞によれば、「東京都は、米ファイザーの日本法人と福祉・保健医療分野で連携協定を結んだ。子どもの成長や健康増進、医療、人権など6項目で協力する。」とのこと。開いた口が塞がらないくらいに、堂々と侵食されていっているように思う。

●東京都の新型コロナ対策アドバイザー大曲医師とコモンズ・プロジェクト(コモンパス )

東京都の新型コロナ対策アドバイザーの大曲貴夫医師が、委員を務めているのが、世界経済フォーラムと連携し、デジタル健康証明「コモンパス」を使った国際的なデジタル管理システムを推進する、コモンズ・プロジェクトその日本委員には、他にNHKや経団連のメンバーも入っている。NHKでは、以前、「コモンパス」を、さも関係のない中立の立場のように報じている。

国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。

実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。 – 世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる|NHK

こういうシステムを導入したい人たちからすれば、このパンデミック騒動がさらっと終わってもらっては困る、隅々まで利用したい、と考えるのは自然だと思う。

東京新聞 2021.1.30

THE PAGE  2021.218

恐怖を煽ったり、厳しいハードルを設けたり、人々がすっかり安心して馴染んでしまわないように試行錯誤を続ける。最近のツイートでも、差別に繋がるような怖いことを呟いている。

このツイートは、受け入れられる社会にすべきだ、という意味よりも、「そういう社会にはできないでしょ、だから、常に検査の証明書などで“私はコロナではありません”と証明している人だけがいるほうが安心でしょ」と誘導したいのではないか、と個人的には思う。はっきり言って、隣の人がコロナでも全然構わないし、そもそも無症状や風邪症状の人を、コロナというだけで受け入れがたい、という心理に仕向けたのは誰ですか、と思う。

●忽那氏とファイザー 広告塔

政府の広報などでも重用される、ワクチン推奨派の医師で大阪大学教授の忽那氏。ファイザーの新聞広告で、広告塔の役割を果たしている。2枚目のツイートは、ツイートしてまもなく、さすがにマズイと思ったのか忽那氏自身で削除したようだ。「ファイ、ファイ、ファイ、モデときて、次はモデだと思うでしょ。ファイファイファイからのモデモデだと思うでしょ。でもファイなんだな。」

●ファイザーの利益相反

2022年、12月1日の柳ヶ瀬議員の追及。厚労省のアドバイザリーボードのメンバーだった人が、ファイザー社に転身。国際医療福祉大学の和田耕治教授。また、ワクチン分科会のメンバーに、5年間ファイザーの統括部長をしていた人も入っている。元ファイザーの統括部長は、坂元昇氏。

●ファイザーのCM

「からだにも、冬じたく。」篇 30秒|ファイザー

感情に訴えかける「暖かい」CMを流し、イメージ戦略を行うと同時に、スポンサーとして、マスコミがワクチンに関する否定的な情報を流しづらいように抑える、という狙いもあるのだろう。「情報」の主導権をしっかり握りたいんだろうな、と思う。

YouTubeの検閲

●テレビ出演医師と製薬会社

以前、週刊ポストが、「ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名」という記事を書いている。

記事によれば、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。一番金額が多かったのが、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師で、コロナ前の金額ではあるが、3年間でファイザーから約714万円。その他、名前が挙がっている医師として、愛知医科大学大学院の三鴨廣繁医師(ファイザーから約504万円)、国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師(ファイザーから約348万円)などがいる。

記事は、次のように締められる。「彼らの意見を参考にするにあたり、製薬会社との“距離感”は、視聴者も把握しておくべきだろう。」

●神奈川県の黒岩知事

岸田首相も、ワクチン接種後まもなく感染した際、ワクチンのおかげでこの程度で済んだ、といった言い方をしていたが、神奈川県の黒岩知事は、もう一つ輪をかけて、契約でも交わしているのだろうかと思うほどの広告塔ぶりだった。ファイザーのワクチン接種から一週間ほどでコロナ感染するも、「ワクチンを打っていてよかった」とコメントしたあと、さらにファイザーの治療薬を写真付きで紹介している。

黒岩知事の言葉。「一週間前に5回目のワクチンを打ったばかり。でもやはりキツイです。ワクチン打ってなかったらと思うと、打ってて良かったと思います。 コロナ治療薬を使えるというのは良かったです。」

「ワクチンに感謝、接種しましょう」の不思議

●モデルナと公明党

公明党とモデルナ、公明党とビル・ゲイツ氏はどうやら密接な関係にあり、ゲイツ氏はモデルナに長年出資している。そして、モデルナは日本にmRNAの工場を建設する話も進んでいる。建設に当たっては、具体的な数字として、8〜10年契約で、毎年日本政府が4000万回分は買い取るという形になるといった話も出ている。

●モデルナとCM

モデルナのCM

この秋頃から、モデルナも、テレビやYouTube、TverなどあちこちでCMを流している。大仰な映像と、女性のナレーションで語られる「ヒトの細胞に指示を出す」というフレーズに、気持ち悪い、怖い、という声も挙がっている。

モデルナのCM

また、モデルナは、CM以外にも、イメージ戦略として、様々なキャンペーンを行なっている。この辺りは徹底している。

モデルナが、日常を取り戻すという願いを込めて、日本全国のお祭りに協賛する、「ヒカリをカタチに」プロジェクト。

モデルナの発表。「この取り組みは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来への不安を感じている人々への応援、そしてこれまでたゆまぬ努力を続けてきた日本の皆さんへの感謝の気持ちを込めて実施するものです。お祭りは、地域住人が集い賑わう象徴的なイベントです。地域を活気づけるお祭りに注目し、再び当たり前に楽しめる、日常を取り戻すという願いも込めて協賛を行います。また、この願いを提灯や灯篭などに光をともすことで実現したいという思いから「ヒカリをカタチに」とプロジェクト名をつけました。」

画像 : モデルナ、大相撲の懸賞旗(日刊スポーツ)

モデルナは、「将来への不安が増している若い人々への応援の気持ちを込めて」として、大相撲で懸賞を出す取り組みも行なっている。

モデルナの発表。「新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来への不安が増している若い人々への応援の気持ちを込めて、王鵬関、竜電関、琴ノ若関といった若手力士の取組に懸賞旗を掲出する予定です。モデルナ・ジャパンでは今後も、コロナ前のにぎわいや日常を取り戻すことを願って、日本の伝統行事の支援を行ってまいります。」

他に、モデルナが、音楽を通じて人々に希望を届ける、「Moderna Meets Music」というプロジェクトもある。

このプロジェクトに関する、モデルナの発表。「当社は新型コロナウイルスのパンデミック以降、世界にさまざまな変化が訪れる中、人々を前向きに、そして明るい希望を届けたいと考えています。この度、その思いを共有できるアーティストとともに音楽を通したプロジェクト「Moderna Meets Music」をスタートする運びとなりました。」

これからも、次々mRNA化していくので、実験場にせよ、市場にせよ、なんとしても離したくない場所なのだろう。

バンセルCEOによると、モデルナでは今年8月時点で46の開発プログラムが進行中。新型コロナ、季節性インフルエンザ、RSウイルスなどの呼吸器感染症に対するワクチンや、サイトメガロウイルス、HIV、ジカウイルスといった感染症に対するワクチンの開発を進めているほか、治療薬として「がん免疫療法」「希少疾患」「循環器系疾患」「自己免疫疾患」の4領域で14の新薬候補を抱えています。 – 「モデルナはコロナワクチンの会社ではない」来日したバンセルCEOは何を語ったか

●ゲイツ氏とWHOと、WHOの新組織

唐突に思える、日本でWHO(世界保健機関)の新組織設立というニュース。記事によれば、この新組織設立は「首相の意向に沿ったもの」のようだ。WHOと言えば、コロナに関する動きを見ても、とにかくワクチンを接種したい、というのが露骨な組織でもあり、WHOの権限を強める「パンデミック条約」も懸念されている。

このWHO、資金源として民間最大の出資者は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団であり、WHOの予算の1割を占める。Gaviアライアンスも、ビル・ゲイツ氏が深く関わっている。

この資金の内訳を見ても、ゲイツ氏が、その方向性に大きな影響力を持っているだろうことは容易に推測できる。

WHOの高官の中にはゲイツ氏の優先課題に異議を持つ人もいる。しかし、ゲイツ氏の支援を失うことを恐れて、同氏を批判したがらない。米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、「ゲイツ萎え」と呼ばれるほど、このような自粛は広まっているという。 – 大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力|swissinfo.ch

そういった組織に、場合によっては国家より強い権限を持たれる危険性が指摘される「パンデミック条約」。ワクチンの強制に繋がるのではないか、ワクチンパスポートの実装も進むのではないか、などと問題視されている。

ビル・ゲイツ氏、自民党訪問 2022.8.18

●CDCの日本組織

2022年5月には、バイデン大統領が、アメリカのCDCの日本事務所を新設する、という考えを表明している。

CDCは米国の感染症対策の司令塔となる組織で、新型コロナウイルス感染症や今後のパンデミック(世界的な感染症の流行)への対応時に、日米の連携を深める狙いがある。 – 米感染症対策の司令塔、CDC日本事務所を新設の考え…バイデン氏が表明|読売新聞

もう隅々まで食いつかれ、身動きも取れなくなっていっているように思う。

これでいいのか、と思っても、議論さえ生じない。ずぶずぶの関係というよりも、ずぶずぶと沼にはまって沈んでいっているように見える。

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